『街場の憂国論』(内田樹著)国家は株式会社のようになってしまったのか。

内田樹さんが主に国家や政治、経済について、新聞、雑誌やブログ記事に書いたものを、カテゴライズしてまとめたもの。

内田さんは、国家が株式会社のようになっていると警告する。国家が何か政策を行うとき３世代先、１００年先を見据えて行うべきだが、国家が株式会社のようになってしまうと、極めて短期的な利益しか追い求めなくなる。そうなると効率の悪いものにお金が回らなくなるし、社会的な弱者を斬り捨てるような政策が横行していく。

内田さんは、池田内閣で高度経済成長政策を立案した下村治さんの言葉を引き、国民経済とは、この日本列島で生活している１億２０００万人がどうやって雇用を確保し、所得水準を上げ、生活の安定を享受するか、を考え実現することだと言う。その定義だと、日本列島にしがみ付かずに生きていける所謂グローバル企業やグローバル人材は国民経済の対象には入っていない。

大飯原子力発電所を再稼働させるとき、グローバル企業は、電気料金が上がってコストが高くなると日本でモノづくりができなくなる、工場を海外に移転せざるを得なくなる、国民の雇用や生活水準が維持できなくなるがそれで良いのか、と日本国政府に迫った。それに屈服（もしくは同調）する形で某市の市長は前言を翻し、政府は原子力発電所を再稼働させた。
しかし、「日本を出て行く」と脅しをかけるような企業の言いなりになることが、国益と言えるのだろうか。この国でがんばっていく企業や国民を大事にすること、それが国家の役割であり、本当の意味での国益ではないのだろうか。