『日本経済のウソ』（高橋洋一著） 消費税を上げるまえに、年４％の経済成長を。政治主導と言うのなら、日銀をコントロールしよう

著者は、大蔵省出身で、小泉内閣で内閣参事官を務め、所謂”埋蔵金”を暴いて脚光を浴びたひと。「日本は国家破綻する」「デフレ不況は量的緩和では回復しない」「増税しても景気は良くなる」という日本の政府や日銀、マスコミが喧伝しているトンデモ理論を、バサッと切ろうとする。

本書によると、諸悪の根源は、”日銀”にある。日銀法による日銀の”独立性”が一番の問題だとする。日銀の”独立性”の問題はそれが、”手段”だけでなく、”目的”までも日銀が政府や国会の承認なしに、勝手に決められるということにある。そして、その独立性ゆえに、日銀がどんなに失策をしようが、自分が決めた目標を守ろうが守れまいが、何の責任を持たずに済むのである。

日銀は経済成長対策の肝をなす機関である。にも関わらず、日銀法を盾にとって、好き勝手できる、というのは、日本は金融政策がとれない、と同義である。今の民主党政権が本当に政治家主導を謳うのであれば、日銀に言うことを聞かせることだ。有言実行内閣なのだから、それくらいできるでしょう。

しかし、菅総理をはじめとする民主党のみなさんは、政治主導と言いながら、すっかり財務省にとりこまれてしまっていますね。参院選の直前に消費税増税などと言いだすのが、その証拠でしょう。

消費税を上げる前にやることがある、と言いますが、ムダを省いて財源を捻出するのも良いのですが、本質は、”税収を増やす”ことを政策の一番にかかげることでしょう。”税収を増やす”にはどうすればよいか？　景気を良くすれば良いのですね。デフレや円高は景気を良くすることを妨げているのは明らかですから、デフレと円高対策をまず行うべきでしょう。

そして、”税収を増やす”ためには、”年４％の経済成長”が必須です。政府はこれを目標に掲げ、日銀にそれを目標に金融政策を実行させるべきです。もう高度経済成長はいりません。でも、年４％の経済成長を確保しましょう。

私は政府が”年４％の経済成長”を目標に掲げ、それに向けて打てる手をすべて打って、それでもダメだったら、消費税アップに合意します。私はどこかの総理大臣みたいに、消費税を上げないと日本が破綻する、などといった財務省の脅しには乗りませんよ。

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